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離婚協議書作成

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離婚協議書の作成について

まず、もっとも大事なアドバイスとして、離婚協議書は「公正証書」にしておくことをお薦めします。
公正証書にする最大の利点は強制執行認諾です。

相手からの支払いが無くなったときに、相手の給与など財産を強制執行できることこそが最大の特徴であり、大切なことです。しかし、相手の同意無くして公正証書の作成は出来ません。公正証書にすることはできないまでも、今後のことを考えて離婚協議書を作成する場合、項目毎に できる限り具体的に記載しましょう。
例えば、養育費であれば
  ①毎月受け取る金額
  ②毎月の支払いの期限
   (自動引き落としにしてもらいましょう)
  ③支払先のお子さんの口座
を明記します。

そして、「支払われなかった場合にどうするか」についても、相手の同意を得て、あらかじめ決めておくと良いでしょう。離婚協議書の記載内容について、以下いくつか説明します。

養育費について
調停や裁判になると、養育費は「養育費算定表」を参考に決められます。養育費の金額について、相手の同意を得ることができない場合や金額の根拠説明を求められた場合には、「養育費算定表」を元に算出すると良いでしょう。あとは上記にも書いたとおり、具体的に決めることをお薦めします。また、学校の入学時には費用が掛かりますので、特別負担金として予め決めておきましょう。


慰謝料について
慰謝料が発生する原因があった場合には、
「〇〇の不貞行為により△△が被った精神的苦痛に対し」
「〇〇の言葉の暴力により△△が被った精神的苦痛に対し」
のように、内容を記載して金額を明示しておきましょう。

財産分与について
財産の分与に関しても、具体的な金額を決めることはもちろん、土地家屋・自動車・預貯金の口座なども記載します。また、財産分与の方法や分与する時期(期限)についても記載しておくと良いでしょう。

面接交渉権について
子どもへの面会方法も記載します。自治体によっては、兵庫県明石市のように、自治体職員が別れた夫婦の間に入ってくれる場合もあります。公正証書の場合には、「面会はしない」というような一文を入れることは権利侵害になるため難しいです。

紛争が生じた時の裁判所について
トラブルが生じた時の管轄の裁判所を記載しておきます。
ある程度の抑止力にはなるかと思います。

住所等変更時の連絡について
突然、養育費の支払いが無くなり、相手に連絡しようとしても繋がらなくなる可能性もあります。相手の住所・勤務先・メールアドレス・電話番号などが変わるときには、連絡をするよう取り決めておきましょう。

他にも記載しておくと良い内容があります。また、逆に記載しておかない方が良いこともあります。何かご不明な点がございましたら、いつでもご連絡ください。

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       行政書士星野しんたろう法務事務所
       代表行政書士 星野慎太郎
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