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内容証明郵便

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内容証明郵便とは


内容証明郵便も通常の郵便物と同じく郵便局にて発送しますが、差出人どんな内容の文書をいつ、誰に発送したかを公的に証明してくれるものです。郵便物が相手方に届いたこと証明することができる有効な方法であり、訴訟の際には証拠にもなります。

 労働者が未払い給与等の労働違反を労働基準監督署に訴えた時は、まず内容証明郵便を書いて発送するよう助言されます。それは、労働者側の請求を具体的に書面にした証拠物としての価値が高いからです。

 内容証明郵便自体は、普通の手紙を出した以上の効果も無く、相手方に対してのなんらの法律上の強制力はありません。ただ特殊な郵便物ですから、受取った相手は、何らかの反応をしてくることが考えられます。とくに、弁護士名や行政書士名で送られてきた内容証明郵便は郵便物の内容にかかわらず、受取った相手方は心理的にプレッシャーを受けることが考えられます。

また、慰謝料請求や反対に請求された方からの回答書の作成依頼もあります。

 
ご不明な点がございましたらいつでもご相談ください!

内容証明郵便の使用パターンについて

私たちは日常生活を行う上で、さまざまな法律上のトラブルに巻き込まれます。時には、どう行動してよいのかよくわからないこともあります。
例えば、

・貸したお金が返ってこない場合(貸金返還請求)。
・交通事故で相手の保険会社の支払額があまりにも低すぎるとき、相手にまったく誠意がない場合。
・離婚しようと思うが、相手配偶者が養育費や慰謝料を払おうとしない場合。
・結婚の約束をしていたのに、相手から一方的に破棄された場合。
・浮気相手への慰謝料請求
・ストーカー行為を受けているが、警察に相談してもなかなか動いてくれない場合。
・家賃を払ってくれない住人がいる、あるいは敷金が戻ってこない場合。
・会社から不当解雇されたり、賃金や残業代が未払い の場合。
・セクハラ・パワハラを受けている場合。
・病院や医者の診断ミス、医療過誤で苦しんでいらっしゃる場合。
・相続をする権利はあるのだが、一部の相続人が相続財産を独占している場合。
・ペットが傷つけられたり、動物病院でひどい治療を受けて症状が悪化してしまった場合など、あなたならどうされますか?

上記のような場合に、一枚の内容証明郵便がすべてを打開してくれることがあります。

精神的な苦痛を受け、つらい思いをしているのにどうしてよいのかわからないからと泣き寝入りせずに、せめて被った損害、精神的苦痛を慰謝料として内容証明郵便で請求してみませんか?
あなたが受けた精神的な苦痛をすべて癒すことはできませんが、せめて相手にも相応の痛みを経済的な出損として負担してもらうことは可能です。
法律は「公平」の観念から作られています。
「埋め合わせの法則」というものも世の中には存在しています。

内容証明郵便で不法行為を行った相手に慰謝料を請求することは、法的にも社会的にも当然のことですから、堂々と内容証明郵便で慰謝料を請求しましょう。


内容証明郵便での慰謝料請求について

慰謝料とは、精神的な苦痛を与えた者に対する損害賠償のことです。離婚の場合の慰謝料は、離婚原因である有責行為(不貞行為、肉体的暴力、精神的暴力など)をした者に対する損害賠償請求です。最近では、不貞行為の相手方に対する慰謝料請求が急増しています。どれ一つとして同じ事案というものは無いので、相場というものは特にありませんが、大抵は裁判所の判決に照らして考慮されます。
夫婦間の慰謝料の金額は、夫婦お互いの協議で決めます。しかし、協議できなければ、家庭裁判所の調停、さらに、裁判所での判決で決められることになります。
法律では貴方が受けた心の痛みや傷を取り去ることはできませんが、慰謝料という金銭で解決するしか方法はありません。

 あなたが受けた精神的苦痛を慰謝料として請求しましょう!


内容証明郵便で請求する場合には証拠は不要です。
しかし、訴訟も視野に入れて慰謝料請求を進められる場合には、証拠をそろえておく必要があります。
・暴力をふるわれてケガをしたときの医師の診断書
・暴力を受けた日時、場所、具体的な様子などのメモ
・浮気相手からの手紙
・浮気相手と一緒の写真
・浮気相手とのメール内容
・自分が受けた精神的、肉体的な苦痛を記録した日記
・電話の通話明細
・手帳のコピー(いつどこで誰と会っていたのか、不審な行動はないか等)

メール内容や日記・手帳の記録なども残すようにして下さい。
慰謝料の請求は離婚前がよいです。
いったん離婚が成立した後には、相手方がなかなか慰謝料の話合いに応じず、応じたとしても額を低く値切られることがありますので、慰謝料を請求するのであれば、離婚が成立する前に請求するべきです。早めにご相談下さい。


      千葉県成田市中台6-1-6(中台ショッピングセンター内)
      行政書士星野しんたろう法務事務所
      代表行政書士 星野慎太郎
      電話:080(1221)0355

       hoshinogyousei@hyper.ocn.ne.jp